神戸市ネットモニター

2019/12/04

【調査結果】空き家、空き地の活用について

Top20191003
調査期間    令和元年10月15日(火曜)~10月28日(月曜)
設問数     全7問(分岐設問除く)
対象モニター数 5,512名
回答モニター数 3,600名(65.3%)

 神戸市では、今後、増加が見込まれる空き家・空き地に対する施策として、所有者からの売却等の活用相談を受ける「空き家等活用相談窓口」や、所有者と地域の交流拠点等に利用を希望する団体に登録いただき、マッチングを行う「空き家・空き地地域利用バンク」などを実施しています。今回は、それらの制度の認知度、空き家・空き地の活用をすすめることや方法に関するご意見・ご感想をお聞きし、今後の取り組みの参考とさせていただくため、ネットモニターの皆様にアンケートを行いました。 
 まずはじめに、市が委託し、神戸市すまいの総合窓口「すまいるネット」に設置している「空き家等活用相談窓口」の認知度について、「知っている」と回答された方は全体の約3割でした。そのうち、「空き家だけでなく空き地の売却などの活用相談もできること」を「知っている」と回答された方は約3割で、相談窓口があまり認知されていないことが分かりました。
 次に、この相談窓口を知っている方に相談窓口を初めて知ったきっかけについてお聞きしたところ、「広報紙KOBE」が約5割を占め、その他の選択肢の割合はいずれも1割前後となりました。市外在住の所有者への広報の観点からもITやSNSなど紙媒体以外での広報手段の強化が必要と受けてとめております。
 また、空き家・空き地の所有者に対する広報として有効と捉えていた固定資産税納税通知書に同封した広報チラシについても、約6割の方が「見たことがなかった」と回答されました。この広報チラシについては、空き家、空き地発生予防の啓発や相談窓口のPR等を目的としており、建物や土地を所有されている方に読んでいただけるよう工夫を凝らしていく必要があると認識しております。
 最後に平成30年10月より開始した「空き家・空き地地域利用バンク」の認知度について、「知っている」と回答された方は約2割で、先の相談窓口とあわせて、一層の広報の必要性がうかがえます。
 今回のアンケート結果を踏まえ、今後も情報発信や支援制度の充実を図り、空き家・空き地活用を推進してまいります。