神戸市ネットモニター

2016/10/05

【調査結果】多様な人材がくらしやすい環境づくり

Shiminfukushi
~人権意識・男女共同参画・市民福祉~
調査期間 平成28年8月4日~17日
設問数 全20問(分岐設問のぞく)
対象モニター数 3,025名
回答モニター数 2,084名(回答率68.9%)

<人権意識について> P.2~
お互いの人権を尊重し、共存していける社会を実現する施策の実施のために、人権意識についてお聞きしました。
日常生活の中で自分や周囲の人の「人権」が尊重されているかについて、「(どちらかといえば)そう思う」は約7割でしたが、今までに人権が侵害されたと思ったことがある方は約3割、人権を侵害された時の対応については、約3分の1が「何もしなかった」と回答しています。何らかの機関へ相談していただけるよう環境を整えてまいります。
「ヘイトスピーチ解消のための法律」と「性的マイノリティ、LGBT」の認知度はどちらも約6割でしたが、年代が低いほど割合が下がりました。これらの新たな人権課題に対しての差別意識をなくすため、特に若年層への教育、啓発に努めます。

<男女共同参画について> P.5~
「職場」と「社会全体」で、「(どちらかといえば)男性の方が優遇されている」と思う人の割合が約7割と高いことから、事業所だけでなく広く啓発を行っていきます。また、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という役割分担について、「(どちらかといえば)反対」と回答した人は全体で約半数でしたが、性別・年代によって違いがみられました。
「DV」と「セクシュアル・ハラスメント」については、被害を受けた人を知っている割合はどちらも約2割、相談窓口の認知度は約4~5割でした。引き続き、DVに関する知識や窓口を周知し、被害者の早期発見、早期対応ができるよう努めていきます。

<市民福祉に関する行動・意識調査について> P.7~
今後の福祉施策を検討する際の基礎資料とするために、調査を行いました。
地域における福祉の問題として、「地域住民のつきあいの減少」「道徳意識の低下」の順に多くなりました。
また、「コミュニティビジネス」「中間的就労」「くらし支援窓口」「地域福祉ネットワーカー」「区社会福祉協議会」「福祉避難所」といった福祉施策の認知度については、どれも約1~2割にとどまっており、まだ認知度が低いことがわかりました。

詳しい調査結果につきましては、「アンケート調査結果(PDF)」をご確認ください。