神戸市ネットモニター

2018/04/13

【調査結果】適正な救急車利用を促進する施策の展開に向けて

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平成30年1月10日(水曜)~1月23日(火曜)
全12問(分岐設問除く)
対象モニター数4,199名
回答モニター数2,945名(70.1%)

 救急車の出動件数が増加し続けていることについては、平成29年5月に実施したアンケートの際にもお知らせしましたが、「救急安心センターこうべ(#7119)」の開設を契機に、神戸市では平成29年度に「救急需要対策に係る有識者会議」を立ち上げて議論することとし、救急車が緊急度の高い事案への出動に遅れを生じさせないための対策を、医師や市民の代表の皆さまに検討していただいているところです。その中では、「ご自身の症状が、緊急度が低く軽症であるとわかっているのに、救急車を要請する場合については、何か別の方策を考える必要があるのではないか」、とのご指摘をいただいています。
 今回のアンケートにおいても、どうすれば、緊急度が低く軽症であるような救急車要請を減らすことができるか、あるいは、救急車以外に何か病院に行くための方策を講じることができるかについて、皆さまがどのような考えをお持ちか、などをお聞きしました。
 アンケートの結果としては、不要・不急の要請を減らすために必要な施策として、「他の行政サービス(介護・福祉サービス、精神保健福祉行政、障がい者生活支援等)への橋渡し」が必要と考える方が28.4%であり、行政サービスへの期待が高いことがわかります。また、不適切な救急車要請に対して、行政が対応するべきことについて「事後に、救急車を呼んではいけないと指導する」を選択した方が48.2%と、行政機関が必要に応じて適正利用についての指導を進める必要性があると考える方が半数近くいらっしゃいました。不要・不急の要請を減らすための施策として、「民間の患者搬送サービス事業の推進」を選択した方が28.0%、緊急度が低い方が自力で病院に行っていただけるように、行政の責務として、「新しい民間搬送サービス事業者の利用の奨励」を選択した方が38.7%となっており、民間搬送サービス事業者の皆様を活用することへの期待も高いことがわかりました。
 皆さまのご意見を踏まえ、平成30年度以降の施策に十分に反映させていきたいと考えています。
 アンケートへのご協力、誠にありがとうございました。